1983-10-05 第100回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
このような石油製品価格の下落傾向の中で、石油業界の経営状況は、元売り業界も販売業界も大変悪化をしてまいっておりましたので、先般九月から、石油元売り会社の方では、製品価格を四月のレベルまで値戻しをするということにいたしたわけでございますが、もとより私どもといたしましては、原油の五ドルの引き下げのメリットは国民経済に還元さるべきものと存じております。
このような石油製品価格の下落傾向の中で、石油業界の経営状況は、元売り業界も販売業界も大変悪化をしてまいっておりましたので、先般九月から、石油元売り会社の方では、製品価格を四月のレベルまで値戻しをするということにいたしたわけでございますが、もとより私どもといたしましては、原油の五ドルの引き下げのメリットは国民経済に還元さるべきものと存じております。
ガソリンスタンドが自分の販売するガソリンの価格を自主的に決定してこれを表示することは当然のことでございまして、これについて石油商業組合あるいは取引先の石油元売り会社が看板の撤去をさせる行為を行えば、これは独禁法の八条第一項あるいは第十九条に違反するおそれがございます。
なお、大部分の石油元売り会社におきましては、七月下旬から八月にかけまして六千八百円から七千円、これはキロリッター当たりでございますが、この値上げを各特約店に通告いたしたわけでございますが、果たして今回の値上げが末端の価格にどう影響していくか等につきましては、現在流通段階におきまして値決めの交渉が進行中でございます。現段階では、まだはっきり申し上げることが実はできないわけでございます。
○安倍国務大臣 確かに、最近の急激な円相場の変動に加えまして、石油製品の市況が弱含みであるということを反映し、石油産業の経営環境が悪化をいたしておるわけでございまして、そういう状況のもとで、一部石油元売り会社の中には、三月から値上げを行う動きがあることは承知をいたしております。
しかし、ＯＰＥＣが値上げしたけれども、需給状況は非常に緩んでおって、石油元売り会社は値上げはできなかった。ＯＰＥＣの方は値上げを通告したけれども、現実に需給が緩んでおるから上げることができなかった、こういう現実がありますね。したがって今月から上げようかというような動きが出てきた。こういう三回のＯＰＥＣの値上げも、現実には石油製品にはね返っていないのですよ。電力にもどこにもはね返っていない。
ＬＰＧの輸入業者の決算でございますけれども、これはたとえば石油元売り会社、あるいは商社、あるいは東京瓦斯こういったところは先生御案内のようにいろいろな事業をやっているわけでございます。このＬＰＧの事業だけについて取り出してみるというのはなかなか困難であろうかと思っております。
そこで、こういったような状況を踏まえまして石油元売り会社におきまして価格の安定のために努力をしてきたわけでございますけれども、企業努力にも限界が見えつつあるというような見地から値上げを検討しているというように私どもは承知しております。
先ほどもお答えいたしましたように、現在の石油ガス輸入業者は十六社でございますが、その形態といたしましては、石油ガスの専業者三社のほか石油元売り会社七社、その他商社、その他の企業ということで分類ができるわけでございます。
○小林（政）委員 通産省から出していただいた資料を見ましても、石油元売り会社だとかあるいは商社だとかいうところは、資本金を見たって、私どもちょっとびっくりするような資本金なんですよ。
その中、半分が民族系それから約半分が外資系でございまして、特に石油元売り会社というのは十三社ぐらいでございますが、円高差益と申しますか、そういうものがずっとあったのが事実でございますけれども、御承知のように昨年の十二月のバリ島におけるＯＰＥＣの総会以来三十二ドル、それから中間が三十六ドル、シーリングで天井が四十一ドルというふうに、これはもちろん一バレル当たりでございますが、そういうことで原油価格が上
だから、先ほども出ているように、原油にかかわってさまざまなものが値動きするので、それに直接かかわってくるガソリン、灯油、こうしたものがいつもこの物価委員会の中でも論議になるわけで、石油元売り会社のそうした値上げの問題、値上げの時期の問題、そういうものがどういうふうに実際の小売店に連動していくのかという的確な情報をなぜ通産省としては出さないのか。
私どもといたしまして、こういった原油調達コストの上昇、そういったものと、それから為替レートの今後の動向、そういったものを見きわめながら、石油元売り会社がどう対応していくかということを見守っておるところでございますけれども、当省としては上期に為替差益が出たわけでございますので、そういった為替差益を背景としてできるだけ企業努力によって価格の安定を図ってほしいということを期待しておるわけでございますが、ただ
仕入れ差益とユーザンス差益とは、なるほど若干の内容は違いますが、差益として、利益として石油元売り会社に入ってくるということは間違いない。しかるに、このユーザンス差益を円高差益と見ないという意見が石油連盟の大手の中にあるようでありますが、これについてはどうお考えですか。
それが、先ほど申しましたブルネイＬＮＧに出資をいたしております三菱商事のような会社であり、また三月期決算では史上最高の経常利益を得る、こういうふうに言われております日本石油のような石油元売り会社でもあるわけです。このような状態を野放しにしておいて、幾ら国民にがまんをせよ、こういうふうに要求をされても国民は納得がいかないわけです。
第一は、石油製品の中では、従来、やはりガソリンが比較的採算油種であった、他の石油製品の採算がきわめて悪かったということから参ります石油元売り会社あるいは卸売会社のガソリン販売指向の強さ、これが第一であろうかと思います。
特に重要な問題であったはずの石油の九十日備蓄の問題も、石油パニック後の不景気、政府の石油価格体系の指導の失敗から来る石油元売り会社の大幅赤字も手伝って遅々として進まず、国民生活の末端においては、産業エネルギーとしての石油、乗用車、トラック、バスの燃料としての石油、一般家庭においては給湯、暖房用としての石油、あらゆる化学製品の原料としての石油といった、それぞれ使用目的は異なっても、激烈な販売競争のもと
御承知のとおり、この前の当委員会において他の委員からも質問がございましたけれども、石油元売り会社の価格引き上げの問題は、それぞれ為替差益が出ているとか、あるいはまたその他いろいろないい条件が続いておるにもかかわらず値上げが行われているということについては一般的に大変疑問であるというように言われておるわけでありますが、その後の状況はどうなりつつあるか、この際明らかにしていただきたいと思います。
はまた長くやっていると時間がありませんから、きわめて簡潔に質問しますが、いわゆる国民的な感覚から言いますと、円が強くなっていく、二百八十何円になった、いわゆる三百何円から二百八十何円の間を高下している、しかし、いまは強くなって高いところで安定している、そうなると必然的にその中で為替差益が出てくる、いわゆるＯＰＥＣの値上げによって損害が出ると同時に、円が強くなることによって利益が出てくる、そして各石油元売り会社
同時に、時間もありませんから、現在の石油元売り会社のいわゆる民族系と外資系が非常な格差ができておるということがよく言われております。特に、外資系は非常に好調な決算を出しております。まあ、民族糸といっても全部が全部悪いというわけじゃないと思いますけれども、中には、特定引当金を初めとして各種の引当金を非常に膨大に積み上げをして決算をしておるというところが見受けられるわけでございます。
石油元売り会社全体で一カ月にわれわれの計算でも約三百億円近いぬれ手にアワ、こういうものをやった。ところが、このときでも、私たちが追及しても価格には介入しませんというようなことで、これをせずに、後ほど生活安定法、あの標準価格の点から若干の手だてはいたしましたが、しかしながら、基本としては常に一貫してこういう立場をとってきた。
さらに、問題の石油についても、これは狂乱物価の主役であってそのカルテルの前歴の豊富な石油元売り会社、これは四十八年の暮れの例で見ますと、四十九年の二月に破棄勧告を受けたやつですね、これを見てみましてもべらぼうにもうけておったということは明らかであります。石油元売り十二社、このカルテルは昨年の二月五日にカルテルの破棄勧告が出されたわけですが、四十七年から五回にわたって価格をつり上げました。
この石油元売り会社の二つを合わせただけでいいますとまだ足りませんけれども、こういう大きなシェアをわずか一年の間に伸ばしておる、こういうことがいえようかと思うのです。つまり先ほどから申し上げておるように、みずからの系列会社には安く、そして民族系、独立系——第三者といわれましたけれども、そこには高くということでメジャー系の石油市場を伸ばしている。
これらの詳しい分析、問題等については、後ほどまた質問をいたしますとして、あれほど鳴りもの入りで石油元売り会社が膨大な赤字をかかえる、こういうことを政府も言われたし、また各企業の代表者も集中審議等を通じて言ってまいりました。ところが、今度のこの三月期の決算を見ますと、経常欠損はわずか三社だけ、こういう結果であります。
ですから、この点について、最後に私は、メジャーを含めたメジャー系列のこのエネルギー、国内の石油元売り会社、これらをいま指摘したこういう事実を踏まえた上でぜひこれをきびしく検討して、またある条約とか、あるいは法律を駆使して、そうしてしかるべく適切な措置をとるべきである、こういうように思いますので、この点、公取の局長と通産大臣から最後に御答弁を聞いて私の質問を終わります。